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トランプが当選した背景-民主主義国家アメリカと狂乱の新自由主義-


コスト削減支援協会を運営している株式会社トライリンクを経営している堀様のアメリカ選挙戦の勝敗への考察が勉強になり過ぎるので、自分なりに咀嚼してアウトプットをさせて頂きます。

民主主義国家アメリカと狂乱の新自由主義

多民族国家であり、民主主義国家であるアメリカは、2009年より初めての黒人大統領を輩出した。バラク・オバマである。我がWeb業界においては、ヒートマップ解析ツールとABテストツールを使ってWeb上での寄付金集めに成功した大統領としても有名だが、それ以上に彼のミドルネームは「フセイン」であり、父親がムスリムであるという特異な経歴の持ち主であることが疑う余地もなく、「自由の国アメリカ」の象徴そのものの大統領であった。

「とんだレイシストが大統領になった」という意見も数多く聞くが、堀氏によると、「今回の選挙もアメリカの民主主義が色濃く出たもの」であるそうだ。

アメリカの新自由主義は狂乱している。ハーバード大学の学費は年間800万円もかかり、とても一般家庭の子どもたちには手が届かない。エリート階級は卒業後、投資銀行やコンサルティングファームに就職をして、年収2,000万円、果ては1億円などの報酬と、長期のバカンスを手にする。一方、一般の人たちは低賃金にあえぎ、又は職にあぶれ、また移民に仕事を取られるという状況に陥っている。

大衆の怒りは満ち満ちている。事実トランプの支持層は一般層・低所得層であり、ネガティブキャンペーンを実施したメディアの人間やセレブリティなどは凡そトランプ不支持である。格差の拡大など日本と比べ物にならない程であり、一般市民には閉塞感が漂っている。

閉塞感の打板には、ヒーローが必要なのだ。ヒーローとは必ず正義の味方であるとは限らない。ヒトラーですら総統になった時は、間違いなくヒーローであった。政治家においてヒーローになりうる条件は、杓子定規な意見を述べるだけではだめで、多少荒々しく、常識を常識とも思わない様な強い意思を持った、本音で話をし、本質をつける言葉を持ってることなどであろう。

トランプがいいのか悪いのか僕にはわからないが、少なくとも「変えて欲しい!」という民衆の意思が反映された、民主主義の選挙であったのだろう。

トランプの政策やスタンス

トランプの基本政策やスタンスはブロック経済的な発想で、アメリカ人の雇用を守り、アメリカ人の利益を守る為に、アメリカ国内の企業を優遇するというものだと思う。「排他的だがアメリカ国民を守る」という発想だ。これが彼が「レイシスト」と言われる所以だろう。

堀氏の考察で非常に興味深かったのは、第二次世界大戦がアメリカにとってメリットを産まなかったことを例に出しながら、「不要な軍事介入を避けるであろう」という視点だ。「世界の警察」がその職を放棄したり、弱めたりすると、他国の軍事活動が活発することがありえるわけで、その武器需要に対してアメリカの軍需産業が利益を出すのであれば、それで良しという、経営者トランプならではの、商売人発想があるのではないかと述べられている。

ただしブロック経済と言いながら、ロシアと連携する旨を述べていることは非常に興味深く、大国同士での経済ブロックを築く可能性はあり、中国も本当は取り込みたいのでは?と思ったりする。アメリカが超内需国であるのは間違いのないことであるので、一概に輸出国に変わりたいのかどうかというのはあるが、マーケットとは基本的に人口と比例関係があり、少ない労力で、大きなマーケットが手に入るのであれば狙いに行くというのは、経営者として基本的な考え方であると思う。トランプが思い描くマーケットに日本が含まれているかどうかはわからないが、そんなシナリオがあるのではと思う。

大統領権限と立法権

日本の総理大臣との比較をしていて面白かったが、「大統領の権限は大きい」そうであるし、そのくらは僕でも耳にしたことがある。ただし、注視すべきは「立法権」の問題であるそうだ。

衆議院議員の仕事は基本的に法律を立法し議論し、市民の代表として、仮決・否決することである。日本の総理大臣は議会の過半数以上を占めた党首であるので、法律の成立には強い推進力を持つ。ところがアメリカの大統領は違うようだ。貿易や軍事に関するものは強大であるようだが、立法については議会に権力があり、一筋縄ではいかないよう。つまり公約の全てを実現させるには、「法律を作る必要があるが、法律の成立はトランプにとって簡単でない」ということのようだ。

自分なりのまとめ

ドル安にすると宣言しているので、輸出企業は影響を受けるかもしれない。しかし日本も米国同様内需国であり、中小企業において影響はあるだろうが、むしろチャンスと捉え、チャンスにする為に行動すべきであろう。弊社の新プロジェクトで扱う商品は、ドル建ての商品なので、円での売上・利益は減るかもしれないが、その分「たくさん」売れる可能性も秘めている。環境の変化に応じて早めに手を打つことが経営者にとっては必要だと思うに至った。

※株式会社トライリンク堀様、超良質な考察をありがとうございました。