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よそは知りませんがうちはこうです【組織編】


その1:独裁とカルトとスピード

独裁やカルトはその教義や内容の是非は置いておいて、

組織形態のフォーマットとして優れていると考えます。

それはスピードが早く実行力を伴うからです。

その2:テレワークは権利でなく特権

テレワークは成果主義と連動

この文章を書いているのは2020年6月になります。コロナウイルス感染症によって緊急事態宣言が発令され、外出自粛の要請があり、企業においてはテレワークが推進されました。

テレワーク時代の正社員の価値とは何でしょうか?

テレワークを導入するということはマネジメントスタイルは「成果主義」にせざるを得ません。雇う側も雇われる側もこれまでは「時間」を取引してきましたが、これからは「成果」で取引する必要があります。

外注パートナー以上に阿吽の呼吸でパフォーマンスしているか

じゃあ成果さえ出せばいいのかというと、実はそれだけでは済みません。成果と報酬を交換している人がほとんどの企業には他にもいあるからです。それが外注パートナー(フリーランサー)です。

テレワーク時代に正社員は「成果主義」にフィットするということに加えて、外注パートナーとの競争に勝つことが求められます。どうすべきか?大事なのは同じ「価値観」「ビジネスに対する考え方」を持っているからこそできる「阿吽の呼吸」にこそあると考えます。

テレワークは権利でなく特権

APOLLO11では、テレワークは全社員の権利でなく、一部の

  • 成果が認められた
  • 阿吽の呼吸が可能な

一部の社員だけの特権とします。

その3:特定のスタッフだけ残業が多いのはシステム(チーム)の問題

特定のスタッフだけ残業が多いのは、その人の責任でなく、会社やチームのシステムだと考えます。

なので、その問題解決は、当事者全員で行います。

以上

その4:政治的に立ち回らない

政治的に立ち回らない

その5:経営者とスタッフの権利

経営者とスタッフの権利は同じではありません。

3つの点で権利が違う

1_法で定められた権利が違う

  • 労働基準法による保護
  • 失業保険の給付
  • ボーナスが経費計上できるか否か

など法で定められた権利がそもそも違います。

2_経営者が持つ金銭的リスクへの責任

また、日本で中小企業が借り入れするには億単位の個人保証も必要です。

3_辞める権利

従業員は退職できますが、オーナー社長がすぐに会社を畳むことません。

権利と特権

権利と特権は違います。

例えばAPOLLO11ではテレワークは全社員の権利ではなく、一部社員への特権です。

会社にはルールがあります。スタッフの権利もあります。

「役員は何故違うルールなんですか?」と若いスタッフに聞かれたことがありますが、

わかりやすく説明すると、そもそも「雇用形態が違うから」ということにつきます。

従業員の雇用契約と取締役との委任契約書の内容は全く違うものです。

  • 従業員…実行する人
  • 取締役…責任を取る人

これが基本です。ベンチャー企業だと取締役が実行部分も兼任することが普通ですが、責任に応じた特権は用意しています。

コラム:経営者の役割

会社という船が進んでいくには

  • 「ゴール=経営目的」

が必要です。そして

  • 「風土=経営理念」
  • 「途中の未来=ビジョン」
  • 「ルール=行動規範」

もなければ、いけません。

船を動かす原動力は、

  • 船員による「日常業務」です。
  • 「お客様へのサービス提供」と置き換えることもできます。

経営者は、船を動かす従業員が働きやすく成果を上げやすいように、

  • 「ファイナンス」
  • 「ビジネスモデル」

を整備します。

中小企業の場合、経営者が日常業務に追われているケースが非常に多いのですが、これでは会社は伸びません。APOLLO11で幹部になっている人材は、このことを理解し、私をサポートしてくれています。