補正予算の内容ピックアップ・まとめ(2016年〜2017年)
経済産業省から「平成27年度経済産業省関連補正予算等の概要」が発表されました。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/
今までこういった情報はあまりキャッチしていませんでしたが、せっかく先輩に教えて頂いたので、自分なりに咀嚼して、自社に関係のありそうなものをピックアップしようと思います。
目次
小規模事業者支援パッケージ事業:100.00億円
小規模事業者向けに商工会や商工会議所が中心となって行う補助事業。「1億総活躍社会」の実現に向けて「持続的発展」を目指していくそうです。
補助内容
- 販促用のチラシ作成
- 商品パッケージ制作
- 集客力を高めるための設備導入費
- アンテナショップ・ECサイトの制作
など
金額
- 補助率:2/3
- 補助上限額:50万円
- ※海外展開や雇用者の増加に取り組んだり、複数の事業者が連携した場合最大500万円
管轄
各地の商工会・商工会議所
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弊社で関わりがあるのはECサイトの制作などになります。正直弊社のSEOコンサルティング事業のターゲットとは重ならないですが、制度を利用することで、少しでも「機能」するサイト構築が出来るのではと思います。
資金繰り支援(マル経融資):40.00億円
商工会・商工会議所の経営指導を受け、経営改善に取り組む小規模事業者は、無担保・無保証人・低利で融資を受けることができる。
金額
- 貸付限度額:2,000万円
- 貸付利率:1.15%
- 貸付期間:運転資金7年以内、設備資金10年以内
管轄
各地の商工会・商工会議所
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丁度資金需要は2,000万円くらいなので、調べてみますが、スタッフの人数が引っかかる。
電力小売自由化の円滑実施のための情報普及事業:1.00億円
電力小売自由化がトラブルなくスムーズに移行出来るよう正確な情報を発信する事業。
補助内容
- 資金補助
など
金額
- 1億円
- 公募
管轄
電力取引監視等委員会事務局
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近々業者の公募に入るそう。全国で56箇所で実施するそうなので、弊社のクライアントで合う企業があるので、提案してみようと思う。
皮革関連産業競争力強化事業:133.3億円
TPPの影響を受ける国皮革関連産業の競争力を強化するための、販路開拓・人材育成・設備投資にかんする支援
補助内容
- 販路開拓(展示会出展支援)
- 人材教育(革靴・鞄・ハンドバックなどの製造に関する技術認定試験の実施)
- 最新設備導入(革なめし・染色用ドラムの自動化)
管轄
製造産業局 紙業服飾科
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金額などの詳細情報を確認出来ておりませんが、基本的には海外展開の為の補助だと思われます。革製品は職人さんが手縫いで製作するケースなども多く、基本的には大量生産がしにくいのだと思います。海外生産が多いのも、人の時間との掛け算で製品が出来るので、基本的には人件費が安い方が有利です。大量のロットを安くさばく為の自動化などは需要が高いのだろうと思いますが、上手くブランディング出来なければ(こういうファッション系のブランディングは本当に難しいなと思っています。選択肢が多く、集中投資の判断が難しいからだと思っていますが。。)海外で勝負するのは難しいだろうと感じます。
住宅省エネリノベーション事業:100.00億円
住宅の断熱改修リノベーションを支援するというピンポイントな政策。戸建住宅の場合は断熱改修と同時に家庭用設備(給湯設備等)の入れ替えも導入費用支援の対象となる。省エネ目標(5,030万kl)が最終目標
補助内容
- ガラスの交換
- 窓の取替え
- 天井・壁・床等の断熱改修
管轄
製造産業局 住宅産業窯業建材課 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
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リフォーム会社にとって、特に有意義な補助制度だと思う。新築は対象外なのかな?(未確認) 事業目標を考えると、新築も範囲に入れてあげるべきと思います。
創業・第二創業の支援:8.5億円
大きく2つあり、「若者や女性など創業を目指す方」の店舗借入費や設備導入費の支援「事業承継を機に新分野に挑戦する第二創業者」の在庫処分費や解体費の支援となります。
金額
- 新規創業:1件あた200万円上限
- 第二創業:1件あたり1,000万円上限
管轄
中小企業庁 創業・新事業促進課
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解体会社のクライアントがいるので、サイトコンテンツで制作していこうと思います。
中小企業の事業承継・事業再生支援:58.4億円
事業承継や事業再生をサポート・支援する補助事業。
補助内容(事業承継)
- 後継者のマッチング
- 遺留分特例制度が親族外の後継者にも適用
- 株式の小径に伴う、相続税や贈与税の軽減
補助内容(事業再生)
- 事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えた企業を、金融機関との調整含め再生計画を策定する
管轄
中小企業庁 財務課(事業承継)、中小企業庁 金融化(事業再生)
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事業承継は僕は創業者なので当然経験したことがないが、色々周りを見てみると、大変な経営上の課題だということがわかる。
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援:966.2億円
日本政策金融公庫や商工中金が実施する内容と、信用保証協会が実施する内容に分かれる。
管轄
各地の政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金)、信用保証協会
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要件として、政府系金融機関の要件の中に、「生産性向上に向けた取り組みに対する資金供給」とあるので、Webの生産性向上について、どこまで要件で認められるのか知りたいところ。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金:1020.5億円
国内外のニーズに対応したものづくりの新事業創出支援
革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)
- 機械設備の取得費用など(上限1,000万円)
- 設備投資を伴わない小規模(試作品開発など)な額での取組(上限500万円)
など
サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率 2/3)
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援
上限:3,000万円
モノのインターネット(Internet of Things、IoT)は、一意に識別可能な「もの」がインターネット/クラウドに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。「 Internet of Everything」や「Smart Everything」、「サービスのモノ化」ともいう。
管轄
中小企業庁 技術・経営革新課
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IoTとか、kickstartarでやってるようなプロジェクトやりたいなぁ。ラズベリーパイが明日届きますが、スタッフに作ってもらう予定なのが、僕の血糖値が急激に上昇したら、電流を流してくれるデブ改善時計みたいなものです。
おまけ:交際費を損金に算入
交際費等の800万円までの損金算入、又は接待飲食費の50%までの損金算入を選択適用できる(平成29年度末まで)